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サステナビリティトピックス
世界の気温は今、6℃以上の上昇へと向かっている
PwC Low Carbon Economy Index 2012 Too late for two degrees? の概要
PwC は、”Law Carbon Economy Index 2012～気温上昇を 2 度に抑えるにはもう遅す
ぎるのか？”をリリースした。本レポートで、現在の世界の GDP 単位あたり CO2 排出量
（備考(1)を参照）の抑制ペースは、世界全体での気温上昇を 2 度以内に抑えるべきであ
るとの国際的な合意（備考 2 を参照）を達成するには不十分であり、この目標達成のため
には今までに実現したことのないスピードでの CO2 削減が求められることになる、という
分析を発表した。
2012 年 11 月 12 日
先進国および新興国を対象に CO2 排出削減に向けた改善の度合いを経済活動とあせ
て測定する指標 本「PwC Low Carbon Economy Index」の分析では、現在の同指標の
上昇ペースでは、今世紀末までに世界全体の気温上昇が少なくとも 6℃に達する可能性
を示している。
2011 年の GDP 単位あたり CO2 排出の値は前年から 0.7%改善し、増加に歯止めがか
けられたものの、気温上昇を 2℃以内に抑える水準には遠く及んでいない。気温上昇を
2℃以内に抑える目標を達成するためには、今後、年平均で 5.1%の GDP 単位あたり
CO2 排出量の改善が必要であり、そのようなペースは、1950 年からの観測史上一度も達
成されていない水準である。
本レポートでは、「政府および民間企業は、今後、気温上昇が 2℃以内に抑えられるとい
う既定シナリオで物事を考えることはできなくなる。」とし、さらに「特に沿岸部および低地
へのインフラなどの長期投資を行う際には、さらなる気候変動に伴う悲観的な事態を考慮
することも必要となる。」と警告を鳴らす。
このような分析からも、2012 年の 11 月よりドーハで行われる COP18(国連の気候変動サ
ミット)の交渉は難しいものになると予想される。加えて、先進国で景気回復が進まない一
方で “E7”とよばれる CO2 主要排出国の景気が堅調であるという構図も、問題をさらに複
雑化させている。
新興国において、生産性および経済的成長に対する CO2 排出量の削減度合いには改
善がみられず、CO2 総排出量は 7.4%上昇している。一方、先進国では暖冬の影響もあ
り欧州のイギリス・フランスやドイツでは GDP 単位あたり CO2 排出をこれまでにないスピ
ードで低下させることができた。
PwC のサステナビリティ・気候変動サービスのディレクターであるジョナサン・グラントは次
のように述べている
-
「企業はこれまで以上に、想定を超えた天候変化によって市場やサプラ
イチェーンへの打撃を受けるリスクに直面することとなる。これからの
経営者にとって”レジリエンス”（気候変動への対応力）というキーワ
ードに注目が集まり、中長期的に気候変動に対応できない、CO2 を多
く排出する資産は徐々に姿を消していくだろう。」
-
「企業は経営計画・財務計画の策定が気候温暖化によってさらに複雑に
なるという現実に直面している。今後、2050 年まで GDP あたり年間
の CO2 排出量の削減ペースを現在の 2 倍にし続けたとしても、地球の
気温は 6℃上昇すると予想され、気温上昇を 2℃までに抑えるという各
国の政府の野心的な目標は非常に難しいと言えよう」
気候変動というテーマに国際的な注目が集まっている中、GDP 単位あたり CO2 排出量
の改善は遅々として進まず、発生から４年が経った金融危機が、改善にむけたスピードを
さらに鈍化させてしまった。
PwC のパートナーであるジョンソン・レオは次のように述べている
-
「昨年の調査結果では、GDP 単位あたり CO2 排出量の上昇が抑えられ
たものの、世界が目指す目標を達成するには全く不十分なものである。
GDP 単位あたり CO2 排出量はさらなる改善が必要であり、今後 39 年
間、今までに達成したことないペースで削減を進めなければならない。
これは、単なるショック療法ではなく、数字から導かれた現実であり、
われわれはいまだかつてない規模の構造転換と技術的なイノベーション
を必要としている。将来、いかなるシナリオや対応策を検討する際にも、
現状維持（“Business As Usual”） というオプションはありえない。
」
前述のジョナサン・グラントも次のように述べている
-
「われわれは、電力発電・エネルギー効率・交通・工業、そして森林保
有国でなされている森林保全（REDD+）などのあらゆる分野において
も、経済圏を超えたギガトン単位（注：１ギガトンは 10 億トン）の削
減を行わなければならないという試練に立たされている。」
PwC は、シェールガスがもたらす効果についても分析を行い、世界の石炭・石油消費の
10％をシェールガスに代替する現在のペースを進めることで、世界のエネルギー由来の
総排出量の 3%（年間あたり１ギガトンの CO2）を削減できる可能性があるとしている。ただ
し、本レポートでは、シェールガスへの転換は目標達成のための“時間稼ぎ”にはなる一
方、再生可能エネルギーや原子力発電などの低炭素技術に対する投資インセンティブ
の低下や、新興国における拡大するエネルギー需要が化石燃料へと向かう状況を放置し
てしまうマイナス面にも言及している。
備考：
(1) “GDP 単位あたり CO2 排出量“とは、GDP あたりの CO2 排出量であ
り、低炭素化にむけた経済動向を分析するために PwC が採用した指標で
ある。経済成長率を考慮し、比較可能な数値目標による分析が可能とな
る。GDP 単位あたり CO2 排出量は、その国におけるエネルギーミック
スやエネルギー効率、サービス産業と工業の比率という要素から影響を
受ける。
(2) COP15（2009 年、コペンハーゲン）にて留意された「コペンハーゲン合
意書」には「世界全体の気温の上昇が 2 度以内にとどまるべきであると
の科学的見解を認識し、長期の協力的行動を強化する。」（外務省ＨＰよ
り抜粋）との内容が記載されている。また、「G8 ラクイラ・サミットや
エネルギーと気候に関する主要経済国フォーラム(MEF)首脳会合では、
産業化以前の水準からの世界全体の平均気温の上昇が摂氏 2 度を超えな
いようにすべきとの科学的見解を認識することで意見の一致をみている」
とされている。（外務省ＨＰより抜粋）
レポート全文 [英語]
PwC Low Carbon Economy Index 2012
http://www.pwc.com/gx/en/sustainability/publications/low-carbon-economyindex/index.jhtml*****
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