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www.pwccn.com 中国の次なる戦略： 第13次五カ年計画 -李克強首相「政府工作報告」における ビジネス概観 2016年3月 製造業の低迷、輸出の下落、資本市場の混 乱、債務残高の上昇及び外貨準備高の減少に 伴い、中国経済はペースダウンしています。 2015年のGDP成長率は6.9%にまで下落し、過 去25年で最低水準の成長率となりました。また 重要な経済改革では予想通りの進展が見えて きません。2016年3月3日、格付機関であるムー ディーズ・インベスターズ・サービスは中国のソ ブリン債の格付を「安定（stable）」から「ネガティ ブ（negative）」に引き下げました。巷では中国 経済はハードランディングするのではないかと の噂が飛び交っていますが、これは本当なので しょうか? 2016年3月5日、第12期全国人民代表大会第4 回大会にて李克強首相は政府工作報告（以下 「報告」）を発表し、その中で以下の点について 述べました。 1. 中国におけるこれまでの実績 2. 経済のてこ入れを視野に入れた政府による 2016年の行動計画 3. 第13次五カ年計画（2016年～2020年）の 主要課題 報告の中で述べられた政策の方向性を理解し、 中国ビジネスへの影響と今後を見通すために、 PwCの専門家によるサマリーをお届けします。 2015年の経済成長を振り返って 国内外の経済の先行き不安と混乱の中で、中 国は2015年の経済成長に関して以下の点で 依然として大きく前進しました。 – GDPが67.7兆元（10.4兆米ドル）に達し、世 界有数の経済大国の中で最も高い成長率 となる前年比6.9%の成長を記録した。 – 都市部における1,300万件超の新規雇用が 創出され、雇用状況は安定を維持した。 – GDPに占めるサービス産業の割合が 初めて半数を超え、50.5%に達した。 – GDPに対する国内消費の割合がこれまでで 最 高 と な る 66.4%に達した。 – 国民一人当たりの可処分所得が実質ベー スで7.4%増加し、経済成長率を上回った。 – GDP当たりエネルギー消費量が5.6%減少 し、省エネ及び排出量削減目標を前倒しで 達成した。 – イノベーション主導の成長と全産業におけ るインターネットの普及が加速し、新興産業 が急激な成長を見せた。 – 外国直接投資の利用が5.6%増の1,263億 米ドルに達し、外国直接投資額で世界3位 にランクされた。 – 非 金 融 ア ウ ト バ ウ ン ド 投 資 が 14.7% 増 の 1,180億米ドルに達した。 – メイド・イン・チャイナ・イニシアティブの発 足。 一方で報告では、輸出入総額の下落、投資の低迷、特定産業における過剰生産能力、地域間の成 長見通しの差異、政府の歳入・歳出の不均衡、及び金融産業における潜在的リスク、並びに医療、 教育、高齢者介護、食品・医薬品の安全、所得配分及び都市行政管理等、中国が直面する多くの 課題も認識されています。政府の取り組みには不十分な点もあり、いくつかの改革、方針及び政策 について完全な施行に至っていないのが現状です。また政府職員の中には公務を果たさない又は 職務を全うすることができない、あるいは無責任な行動を取る者が存在することも事実です。 2016年に向けた政府目標で焦点となる主要分野 2016年は第13次五カ年計画の初年度であり、「2020年までに2010年水準の一人当たりGDP及び個 人所得の倍増」及び「全面的な小康社会」を2020年までに創造するという中国の目標達成に向けた 適切な姿勢を打ち出すという点で特に重要な一年であると言えます。 報告によると、2016年の主な発展目標は以下の通りです。 経済指標 2016年目標 GDP成長率 6.5%～7% CPI増加率 約3% 都市部の新規雇用の創出 少なくとも1,000万件 都市部失業率 4.5%以内 財政赤字 2.18兆元 GDPに対する財政赤字の比率 3% M2マネーサプライの成長率 約13% 輸出入の増加 安定的増加 国防予算の増加 7.6% 個人所得の増加 経済成長と足並みを揃える GDPの単位当たりエネルギー消費の削減 3.4%超 主要汚染物質の排出 更なる削減 グローバル経済の低迷と国内の不確実性から、中国政府は過去20年で初めて特定のGDP成長率 に替わり、幅を持たせた目標値を設定することになりました。また同様の理由から、輸出入の数値目 標が廃止されました。昨年、中国政府は貿易について6%の成長目標を設定しましたが、実際には 輸出入全体では米ドルベースで8%下落し、2016年に入って最初の2ヶ月で更に20%減少してお り、7年ぶりに最低記録を更新しました。 「始め良ければ終わり良し」のことわざの通りに、長期的発展目標を達成するためには、中国は次の5 年間で6.5%以上の平均成長率を何が何でも維持しなければなりません。2016年は、経済発展の刺 激が中国政府にとっての最優先事項となります。この過程で、政府は一連の構造改革に取り組むこ とを公に示しています。 これらを大局的に捉えるために、李首相は報告にて8つの主要課題を強調しました。 1. 成長推進のための安定的経済政策の維持 積極的な財政政策 中国政府は2016年の財政赤字を前年比で5,600億元増の2.18兆元に引き上げることを計画してお り、これはGDPに対する財政赤字比率が3%に引き上げられることを意味します。財政赤字の内1.4兆 元は中央政府が負担し、残りの7,800億元は地方政府が負担する予定です。政府赤字の増額は主 に減税措置による税収減を補うことを目的としています。 地方政府の特別債は総額4,000億元に上る予定で、地方政府転換債は発行が継続される予定 です。 2 中国の次なる戦略: 第13次五カ年計画 中国のGDPに対する名目赤字比率は、その他 主要国と比較して低水準に保たれています。 2014年の主要国のGDPに対する赤字比率は、 米 国 4.1% 、 英 国 5.7% 、 フ ラ ン ス 4.0% 、 日 本 8.8%です。しかし、中国の債務総額はGDPの 280%に達していると見積もられており、ドイツ （250%）より高く、ギリシャ（320%）及びイタリア （335%）よりも低い水準であると考えられます。 短期的にはまだ制御可能な程度であると考え られますが、新たな赤字により中国経済に更な る圧力がのしかかると予想されます。 2008年の4兆元の財政刺激策によってもたら された過剰生産能力と住宅バブルの教訓か ら、李首相は中国政府は次の5年間で更なる 財政刺激策は講じないことを明確にしました。 減税政策 中国政府は企業の負担軽減を目的として 税金及び関連費用の劇的な軽減を計画し ています。 2016年5月1日以降、増値税が営業税に取って 替わる「営改増」の試験的導入の対象産業が 建設業、不動産業、金融業及び消費者サービ ス業に広がります。これに伴い、認可を経ない 政府性基金が廃止されることになります。ある 一定の政府性基金への拠出金の徴収は停止ま たは統合される予定で、より多くの企業が水利 建設基金及びその他の政府性基金への拠出を 免除される予定です。現在、零細企業（中国語 では「小微企業」）にのみ適用される18項目の行 政費用の免除が、全ての企業及び個人に適用 される予定です。 これらの政策を通じて、企業と個人には総 額で5,000億元の税負担が軽減されるもの と見込まれます。 また、政府は金融セクターの更なる改革を推し 進めています。金利が更に自由化され、人民元 為替レートの安定を確保するために人民元為 替レートの設定に関するマーケット・ベース・メ カニズム（市場原理に基づく制度）が改善され ることが予想されます。政府はプライベート・バ ンキングを奨励し、株式・債券市場に改革をも たらし、資本市場の発展に法の支配を確立さ せ、直接金融の割合を引き上げることを計画し ています。これにより、深セン・香港株式相互取 引が時期を見計らって開始される予定です。さ らに、異常災害保険制度の創設が予定されて おり、政府はインターネット金融を推進し、インク ルーシブ・ファイナンス及びグリーン・ファイナン スの発展を支援する見通しです。 しか し、 長き にわたり 渇望さ れている 、 承認 ベースから登録ベースのIPO制度への移行に 係る資本市場改革について、明らかに報告で は言及していません。これは、中国当局内部 でも金融改革推進の確固たる決意があるもの の、その実現には依然として時間がかかること を示唆しています。 地方政府への権限委譲 中国政府は、中央政府と地方政府に適切な割 合で増値税による歳入を確保しようとしていま す。地方政府の歳入に属するとみなされる租税 は、対応する行政権とともに地方政府に権限が 委譲されます。中央政府から地方政府への特別 移転支出は更に減額され、一方で一般移転支 出は2016年に12.2%増額される予定です。 また、中国政府は全ての資源税に従価税率を 適用する見通しです。これにより、地方政府が 公債の発行により資金調達を行い、健全な財政 状態にあり且つ債務リスクが低い地方政府の債 務限度を適度に引き上げることを可能にする規 制メカニズムの設立が期待されます。 柔軟で適切な金融政策 経済活動を促進するために、中国は十分な流動 性を市場に 提供する こと を公約しています。 2016年は、M2マネーサプライ及び経済全体の 資金調達規模が約13%増大すると予想されてい ます。中国政府は、あらゆる金融政策手段を駆 使して資金調達コストを低減させ、実体経済、特 に 小規模企業及び零細企、 並びに農業セク ターを支援することを公約しています。 PwC 3 2. サ プ ラ イサ イ ド （供 給側 ） の 構 造 改革及び成長障壁撤廃の推進 行政手続の簡素化 中国政府は、行政手続を簡素化し、政府機能 を向上させ、業務改善を実現することを目指し ています。中央政府は、地方政府の全ての権 限及び職責の一覧を公開し、市場に対するネ ガティブリストの試験運用を開始する予定で す。また中央政府は、行政規則を改正し、行政 上の階層を取り払い、形式主義を是正すること を謳い、一般市民への機会均等と創造性の尊 重を掲げています。 さらに、中央政府は「《インターネット・プラス》政 府サービス」モデルを実行に移し、一般市民と 企業が行政手続のために政府機関を訪れる手 間を省くために政府機関同士の情報共有を改 善する意向を示しています。 起業の奨励 中国政府はイノベーション主導の発展戦略を 実行に移し、実体経済の全体的な質と競争力 を改善することを公約しています。また政府は、 企業によるイノベーションの先導を確保し、研 究開発に関する追加の税額控除を認め、ハイ テク企業及びそのインキュベーター（投資家な どの支援者）に対する税制上の優遇措置を拡 大することを公約しています。 またクラウド・イノベーション、クラウド・サポート、 クラウド・ソーシング、及びクラウド・ファンディン グのプラットフォーム、並びにスタートアップ企 業のためのデモンストレーション・センターの設 立が予定されています。これらの施策により、知 的財産権の保護と利用が強化され、その侵害と コピー商品の生産・販売の取り締まりが進むも のと期待されます。 過剰生産能力解消への取り組み 過剰生産能力を解消するために、中国政府は、 特に鉄鋼・石炭産業における古くなった生産施 設の閉鎖に取り組んでいます。また政府は「ゾン ビ企業」の問題についても、合併や組織再編、 債務再編、清算といった手段を講じて積極的に 取り組むことを表明しています。 4 中国の次なる戦略: 第13次五カ年計画 国家発展改革委員会によると、1億から1億5,000 万トンの鉄鋼生産能力及び5億トンの石炭生産 能力が今後5年間で削減される予定で、数百万 人の労働者が職を失うことが予想されています。 中央政府はこれらの産業で解雇される労働者を 支援するために、既に1,000億元を奨励金及び 補助金に割り当てています。 技術と製品品質の強化 海外に出かける中国人旅行客の買い物熱に対 応して、中国政府は国内製品の品質及び安全 基準を国際基準に沿った形で改善させることで 消費財の品質改善を目指しており、国内基準に 準拠していない製造業者には罰金を課す制度 を設立する予定です。政府は、柔軟かつカスタ マイズされた製造プロセスの利用を企業に推奨 し、より多様な製品やブランドの創造を促すた め、最高のものづくりを目指す「職人技文化」を 育むことを計画しています。 製造業のレベルを引き上げるために、政府はメイ ド・イン・チャイナ2025（中国語では「中国製造 2025」）及びインターネット・プラス行動計画の統 合的進展に注力し、製造業の国家的イノベー ション・プラットフォームを構築し、スマート・マ ニュファクチャリングの試験的プログラムを実施 し、グリーン・マニュファクチャリングを推進してい く予定です。 これにより、サービスセクターへのマーケットア クセスの改善、特定製造分野への特化、消費 者サービスの洗練を通じて現代サービスセク ターの発展を加速させたい考えです。また、い くつかの都市で光ケーブルネットワーク普及が 推進され、5万ヶ所の行政村と接続されることに なります。 国有企業改革の推進 中国政府は、国有企業の業績と核心的競争力 の改善に取り組む予定であり、これに伴い当該 企業の中にはイノベーションや組織再編、合併 により改善が見込まれるケースや市場からの撤 退を迫られるケースが出てくるものと予想されま す。政府は国有企業の株式保有構造の多様化 を公約しており、組織再編を通じて国有資本投 資運営会社の設立を加速化させ、国有企業改 革に関する地方政府の権限を拡大させる予定 です。 中国の肥大化した公共セクターでは100兆元 （約15兆米ドル）規模の資産が運用されてお り、約3,700万人の職員が雇用され、中国の 工業生産高の40%を担い、国内銀行ローン 50%を占めています。しかし同セクターは中 国の債務及び過剰生産能力問題の主な原因 の一つでもあります。公共セクターのあり方の 見直しと、その経営効率の改善は、中国のサ プライサイドの構造改革を成功へと導く重要 な課題と言えるでしょう。 民間セクターの活性化 中国の民間セクターは経済成長に不可欠な存 在であり、輸出の90%近くを担い、国有企業より も格段に高い収益性を実現しています。アメリ カの経済学者Nicholas Lardy氏は、同セクター は拡大する都市部の労働力の重要な受け皿で あると述べています。しかし中国の歴史的・イデ オロギー的な 理由から、民間セクターは浮き沈 みを経験してきた経緯があり、今日でも依然とし て差別を受けるケースが見受けられます。 民間セクターのポテンシャルを最大限に活用す るために、李首相は報告にて電力、通信、交 通、石油、天然ガス及び地方自治体公益事業 について、民間による参入制限を大幅に緩和 することを公約しています。首相は更に民間企 業に対しプロジェクトの検証及び承認、資金調 達並びに財政政策及び税制、そして土地利用 について国有企業と同様の待遇を約束していま す。また、首相は政府があらゆる所有形態の事 業体について、その財産権の均等な保護を約 束することについても言及しました。さらに、首 相は民間企業に対し、国有企業改革に参画す るよう呼びかけました。 2016年3月4日、習近平国家主席は中国人民 政治協商会議全国委員会に出席した折、中国 はその基本的経済制度に則り、公の所有が揺ら ぐことはなく、その傍らで多様な所有形態を発展 させていくことを改めて強調しました。また習主 席は、中国が民間セクターに有利な環境を整備 することに専念していることにも言及しました。中 国政府はあらゆる所有形態の事業体の財産権 及び利権を保護し、活力と創造力を刺激するこ とを目標に掲げています。これにより、民間セク ターに対する新たな政策の変更に伴う不安が 払拭されることでしょう。 3. 国内消費の拡大 消費障壁の撤廃 中国政府は消費環境を改善し、消 費 者 の 権 利 と 利 益 を 保 護 す る こ と に 努 め て い ま す 。これ により、高齢者介護、ヘルスケアサービス、家事、 教育、並びに文化及びスポーツ関連サービスに 対する消費が増え、情報サービス、スマートホー ム及びパーソナライズド・ファッションなどの新興 分野の成長が強化されるものと予想されます。ま たオンラインとオフラインの間の交流が刺激され、 物流ネットワークと高速配送サービスが改善さ れ、特定の消費財について輸入税が引き下げら れ、免税店の店舗数の増加が期待されます。ま た、消費者金融会社の試験的導入を中国全土 で実施し、金融機関に対し消費者向けの新たな 金融商品の開発が奨励されるものと見られます。 効果的投資の促進 インフラと公共サービスの弱点を補うために、中 国政府は2016年に策定した第13次五カ年計画 において盛り込んだ鉄道建設への投資8,000億 元超、道路建設1兆6,500億元、水利建設プロ ジェクト20件、水力・原子力発電の主要プロジェ クト、超高電圧送電、スマートグリッド、石油パイ プライン、ガスの輸送及び都市部鉄道輸送を含 む多数のプロジェクトに着手する予定です。 特定プロジェクトの資金はマーケット・ベース・メカ ニズムにより調達されます。ローカルの資金調達 プラットフォームがマーケット・ベースの資金調達 にシフトすることが求められ、インフラ等の有形資 産の証券化の可能性が模索され、負債による資 金調達が増加するものと考えられます。政府は官 民パートナーシップ（PPP）モデルを更に推進し、 民間投資家を広く募るために厳格に債務を履行 するものと見られます。 新たな都市化の加速 都市化は、国内需要の押し上げに最も有効であ り、経済発展を持続させる最も強力な原動力で あると考えられています。政府は本年から農村 部出身者に都市戸籍を付与する取り組みを加速 させ、都市部における住宅の政府補助金による 増築を推進し、不動産市場の安定的で健全な 発展を推し進めたい考えです。 将来を見据えて、政府は、所有の形態にかか わらず、資本が生産性の高いセクターや活動 に流入することを保証する必要があります。 PwC 5 一方で、政府は環境に配慮した建築と建材を 積極的に奨励し、スマートシティを建設し、建物 の品質と都市部人口の居住環境を改善させる ことも計画しています。 地方発展の最適化 中国政府は地方発展のために、一帯一路構想 の発展及び京津冀（北京・天津・河北省）協同 発展計画、並びに長江経済ベルトから成る「三 大戦略」を更に推し進めていく考えです。また中 国政府は西部開発についても第13次五カ年計 画に盛り込み実施する予定であり、東北部の旧 産業基盤を活性化させ、中部地域の発展を後 押しし、東部の更なる経済発展を支援する意向 を示しています。最後に、政府は国家海洋戦略 を打ち出しており、中国の海洋進出を促進させ ることを表明しています。 4. 現代農業の発展 中国政府は、農業・農村・農家を支援し、農村 部の持続的な所得増加の実現を公約していま す。これにより、農家は市場の変化に応じて、生 産を調整し、過剰食糧備蓄を削減するよう指導 されることになります。また耕作限界に達した土 地を森林または草地に転用し、大規模農業を 推進し、イノベーションと農業技術を積極的に 取り入れ、高収量でコストパフォーマンスに優れ た環境に優しい作物生産に取り組み、一方で 化学肥料と農薬の利用は横ばいに留めることが 目標に掲げられています。 農村部のインフラを改善するために、政府は追加 で20万キロメートルに及ぶ道路を敷設または改 修し、舗装路を整備し、町や村へのバスによる 交通手段を提供し、送電網を増設し、安全な飲 用水を提供する予定です。またEコマースが農 村部に導入される予定です。 政府は、今年度において、農村部居住者1,000 万人の貧困を解消すると明言しています。中央 政府による貧困救済基金は43.4%増額される予 定です。 6 中国の次なる戦略: 第13次五カ年計画 5. 国際協力の強化 中国政府は2016年において、国内の地域的発 展と国際経済協力を推進することで、一帯一路 構想の着実な進展を熱望しています。具体的に は、他国・地域と協力して陸上の経済回廊と海洋 ハブを築き、接続性、経済・貿易協力及び文化 交流を推進することを目指しています。 政府は財政、税制、及び金融面の補助的政策 を施行し、人民元海外協力基金を設立し、 二国 間生産能力協力基金を積極的に活用することを 公約しています。これにより国際市場において 中国の機械設備や技術、基準、サービスの更な る活用が促進され、中国製造業の国際的認知 度の更なる向上が進むものと期待されます。 輸出入の減少を食い止めるために、政府は輸 出税の割戻し率の構造を改善し、短期輸出信用 保険の補償額を引き上げ、クロスボーダーeコ マースの試験的導入を拡大し、輸出用の海外 倉庫の運用を拡大する企業を支援し、サービス の輸出入の発展を促す革新的施策を実施すこ とを意図しています。さらに加工貿易の中西部 への移転を促し、先端技術・先進設備・主要部 品の輸入を拡大することで、より積極的な輸入政 策を促進する意向を示しています。 より多くの外国投資を誘致するために、政府は 市場参入規制を一層緩和し、サービス業及び 一般製造業の開放を更に推し進め、会社設立 手続の簡素化を目指しています。これにより、新 たに海外志向の産業クラスターが創出され、中 西部へのより多くの外国投資が促進され、同時 に環境保護と現代サービスセクターへの外国投 資を増加させることで、サプライサイドの改革が 進むものと期待されます。 中国は包括的地域経済パートナーシップ協定 について積極的な協議を経て調印し、日 中 韓 自由貿易区の設立を加速化させる用意があるこ とを表明しています。また中国は米国及び欧州 連合との個別の投資協定の協議を進める意向 を示しています。 6. エコ発展（「緑色発展」）の促進 公害の抑制及び環境保護は中国政府の最優 先課題の一つです。本年、政府は化学的酸素 要求量及びアンモニア態窒素排出量を2%、並 びに二酸化硫黄及び窒素酸化物を3%削減し、 主要地域における粒子状物質（PM2.5）の濃度 を削減することで大気・水質汚染問題に取り組 む考えです。さらに、政府は石炭燃焼及び自動 車による排出量を更に削減し、石炭の効率的な 利用を推進し、天然ガス供給量を引き上げ、風 力・太陽光・バイオマスエネルギーの発展を支 援する政策を改善し、全エネルギー消費量に占 めるクリーンエネルギーの割合を引き上げる意 向を示しています。 また政府は、省エネで環境に優しい技術と機械 設備の使用を推奨し、大規模契約エネルギー 管理及び第三者による環境汚染処理を促進し、 人々にエネルギーと水の節約を呼びかけ、再生 可能資源のリサイクル・ネットワークを改善し、省 エネ・環境保護産業を中国の持続可能な発展 の中心産業として位置づけることを表明していま す。 自然林の商業伐採は禁止され、草地環境保全 の取り組み対する新たな補助金・奨励金が設け られる予定です。また、砂漠化と土壌侵食を食 い止める取り組みが継続される予定です。 7. 社会の発展及び福祉の改善 中国政府はよ り 積 極 的 な 雇 用 政 策 を 追 求 し 、 スタートアップ企業に雇用の創出を奨励 しています。これにより、失業者の再雇用と基本 的な生活支援の提供が期待できます。出稼ぎ 農民のスキル向上のために、2,100万件以上の 職業訓練の機会が提供される予定です。 また政府は、十分な教育を平等に享受する権 利の保護を全面に押し出す考えです。これに より、貧困層の多い中西部により多くの予算が 配分され、都市部と農村部で義務教育予算が 統合されることが期待されます。さらに、政府 は今後、遠隔教育を推進し、私立教育機関の 設立を支援していく予定です。 また、医療サービス、医療保険、及び製薬業の 協 調 的 改 革 が 掲 げ ら れ て い ま す 。2016年 度において、政府は重病保険スキームによる完 全な補償を実現し、医療支援及び補助金に対し 前年比9.6%増となる160億元を割り当てる予定 です。政府は農村部居住者と非就労都市部居 住者との間で分かれる基本医療保険制度を統 合し、当該制度に対する政府補助金を国民一 人当たり380元から420元に引き上げることを予 定しています。また保健衛生サービスに対する 年間の政府基本補助金は国民一人当たりにつ き40元から45元に引き上げられます。同時に、 定年退職者に対する基本年金給付もまた引き 上げらる予定です。 さらに、政府は都市部及び農村部のコミュニティ の発展を重要課題に掲げており、労働組合、共 産党青年団、社会統治婦女連盟等の組織への 参画を広く推進していく予定です。同時に、政府 は産業団体や商工会議所と政府機関との連携 を推進する予定です。社会組織は法にもとづき 組織・規制され、特定社会事業、ボランティア・ サービス及び慈善事業への支援が予定されて います。 さらに、政府は新たなシンクタンクの創設や新 旧メディアの統合的発展、都市部・農村部への 公共の文化的資源の提供を通じて、文化セク ターの改革と発展を推進することを表明してい ます。 8.政府改革と公共サービスの改善 中国政府は法にもとづく 、 革新的で 透明な、 サービス重視型の、人々が満足できる政府の運 営を目指しています。この目標達成のため、イン ターネットを含む新旧メディアを活用し、社会的 懸念事項に対し適時に対応することで、政府の 透明性の向上を図る考えです。 政府は法に従いその義務を履行し、法の支配 の原則に則ることを保証します。また政府の声 明では、特定の権限の制限や新たな監督管 理メカニズムの採用などを通じて、私的な利 益追求の余地をなくし、汚職の温床を根絶さ せることが掲げられています。 政府は、自らが担う監視と説明責任のあり方を見 直し、政府の機能不全や惰性、怠慢を根本から 是正し、公職に着きながらその職務上の義務を 怠る者には容赦しない姿勢を打ち出しています。 PwC 7 中国の第 13次五カ年計画 国務院が起草した「国民経済及び社会の発展 に関する第13次五カ年計画要綱（草案）」は、 2015年10月に採択された「国民経済及び社会 の発展に関する第13次五カ年計画の制定に関 する中国共産党中央委員会提案」（参考リンク、 http://www.pwccn.com/home/eng/pr osperity_masses_2020.html 、 英 文 ） に 基づいたものです。 李克強首相は、全国人民代表大会にて第13次 五カ年計画を発表した際、3つの基本理念を 示しました。これらの基本理念は、経済及び社 会発展を常に最優先すること、厳格に構造改 革を推進すること、そして新たな技術・産業・ビ ジネスモデルを含む新しい経済の発展を加速 させることです。特に、首相は以下の6つの側 面について強調しました。 1. 中・高度成長率の維持、及び中・ 高度産業発展の 推進 – 科学技術の発展による経済成長への貢献 度を60%に引き上げる。 3. 都市化及び農業の現代化、並び に 都市部・農村部及び地域間の 発展のバランスの改善 – 都市部の定住人口は中国の全人口の60% を占め、国民の45%が都市部定住者として登 録される見通しである。 – 都市部に定住する約1億人の農村部出身者 に対し都市戸籍を付与する。中国の都市部 で約1億人が居住する発展途上エリアを改築 再建する。中西部地区における約1億人の農 村部出身者に対し同地区の市・町への定住 を可能にする。 – 農業及び現代種子産業における水利を発 展させ、農業の適度な規模の拡大を奨励す る。 – 今後5年間で、GDP年間平均成長率を少な くとも6.5%で維持する。 – 沿岸部、長江、及び主要交通路に沿った南 北及び東西の経済ベルトを交差させ、新たな 発展の基盤と都市クラスターを築き、周辺地 域の発展を促す。 – 労働者一人当たりの生産性を8万7千元か ら12万元超に引き上げる。 – 中国全体の経済規模を90兆元超とする。 2. イノベーションによる発展の確保 – 新たな国家科学技術プログラムを策定し、先 進的な国家科学センター及び技術イノベー ションハブを建設することで、イノベーション 主導の発展戦略を実行する。 – 起業とイノベーションを奨励する。 中国の次なる戦略: 第13次五カ年計画 – 中国の研究開発投資額をGDPの2.5%に引 き上げる。 – 全面的な小康社会を築き、2010年水準の 一人当たりGDP及び個人所得を2020年ま でに倍増させる。 – GDPに占める先進製造業、現代サービス 産業、及び戦略的新興産業の割合を大きく 引き上げる。 8 – ビッグデータ、クラウド・コンピューティング及 びIoT（モノのインターネット）の広範な適用 を推進する。 – 高速鉄道網を3万キロメートルにまで拡大し 主要都市の80%以上を結ぶ。 – 高速道路を新たに約3万キロメートル敷設・改 修する。 – 都市部及び農村部におけるブロードバン ド・アクセスを網羅的に整備する。 4. 環境に優しいワーク・ライフの奨励、 及び生態系・環境保全の加速 6. 生活水準の向上を実現し、人々に 発展の恩恵が行き渡ることを確保 – 大気・水質・土壌汚染の防止・抑制に取り 組み、生態系の保全・回復に努める。 – 貧困ラインにある農村部居住者を支援し、 貧困の撲滅に努める。 – GDP単位当たりの水消費量、エネルギー 消費量、及び二酸化炭素排出量をそれ ぞれ23%、15%、18%削減し、森林被覆率 が23.04%に達することを確保する。 – 全ての農村部の貧困状態を緩和する。 – エネルギーと資源利用の効率を高め、生 態系と環境の質を改善する。 – 大気汚染の抑制と防止について大幅な 改善を実現し、地級（日本の県に相当す る行政単位）以上の都市の大気質が一年 の80%の期間において「優良」であること を確保する。 5. 新たな発展機関を創設し、改革開 放を深化 – 基本的経済制度を堅持し改善する。 – 財産権に関する現代的な制度を確立す る。 – 法治政府（法の支配の原則に則った政 府）の基本的な整備を確保する。 – 市場が決定的な役割を担い、一方で政府 が資源配分における補助的役割を担うよ うにする。 – 一帯一路構想を前進させ、生産能力に関 する中国と他国の協力を推進する。 – 国家基本公共サービス・プロジェクト・リストを 設置する。 – より平等で持続可能な社会保障制度を設立 する。 – 全ての教育機関において国家教育基準に 準拠した義務教育が行われ、全国民が中等 教育を受けられるよう保証する。 – 就労年齢人口 が 受け る 平均教 育年数 を 10.23年から10.80年に引き上げることを確 保する。 – 都市部において新たに5,000万件の雇用を 創出する。 – 所得配分制度を改善し、所得格差を縮め、 全人口に占める中間所得層の割合を増や す。 – 都市部の発展途上エリアにおける2,000万 戸の住居改築を含む、政府住宅支援制度の 改善を実現する。 – 健全な国家を築き、平均寿命の一年増を実 現する。 – 現代的公共・文化サービス制度を構築す る。 – 輸出入を最適化し、サービス貿易の割合 を大きく引き上げる。 – 外資参入に際して内国民待遇とネガティ ブリスト管理制度を実施する。 – 高水準の自由貿易区のネットワークを漸 進的に構築する。 PwC 9 結論 中国経済は困難な課題に直面しています。消費・サービス主導経済への移行を推し進 めながら比較的高い成長率を維持することは容易ではありません。しかし、習近平国 家主席が指摘したように、中国の基本的な経済ファンダメンタルズに変化はなく、中 国の改革開放へのコミットメントは不変であり、中国政府は依然として下方リスクを 相殺する多くのツールとリソースを有しています。政府の第13次五カ年計画における 行動計画を読み解くと、中国経済はより持続可能で健全な成長路線にあることを確信 させる内容であると言えます。 今日、中国は購買力平価で既に世界最大規模の経済を誇っています。私どもの近著で ある『The World in 2050』によると、中国ではGDPが年間3.4%前後で成長し、2025年 までに米国を追い抜き世界最大の経済大国になると予想されます。 「新常態（ニューノーマル）」下では、経済規模が依然として重視されます。しかし それだけではなく、中国政府とその指導者は、第13次五カ年計画の目標達成に多数の 要因を考慮することの必要性も認識しています。つまり、6.5%の経済成長、イノベー ション及び先端技術による効率の改善、並びに失業と雇用創出、環境・社会的検討事 項、 そ し て 効率的な政府運営と継続的な構造改革との間でデリケートなバランスを 保つことが今後の中国の行方を左右すると言えるでしょう。 お問い合わせ Frank Lyn David Wu PwC Mainland China and Hong Kong Markets Leader + 86 (10) 6533 2388 [email protected] PwC China Beijing Senior Partner PwC China North China Markets Leader PwC China Government and Regulatory Affairs Leader +86 (10) 6533 2456 [email protected] Elton Huang PwC China Shanghai Senior Partner PwC China Central China Markets Leader +86 (21) 2323 3029 [email protected] Allan Zhang Chief Economist PwC China Centre of Excellence +86 (10) 6533 7280 [email protected] 当資料は、取扱うテーマについて包括的にカバーしたものではなく、むしろ多くの方々がご関心をお持ちの、重要かつ一般的な質問事項 にお答えすることを念頭に作成された一般的なご案内です。実務における特定事項に関する具体的な対応については、法令あるいは実 務上の手続を参照されることや、専門家に相談されることをお勧めいたします。 PwC著作権所有。PwCとは、PwCネットワークおよび/または単独もしくは複数のメンバーファームを指すものであり、各メンバーファームは それぞれ別個の法人組織です。 詳細はwww.pwc.com/structureをご参照ください。 www.pwccn.com This content is for general 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All rights reserved. PwC refers to the PwC network and/or one or more of its member firms, each of which is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details. CN-20160315-3-C1 www.pwccn.com What China plans to do in 2016 and the next five years - A business review of Premier Li Keqiang’s government work report March 2016 The Chinese economy is slowing down, with declining manufacturing, falling exports, turbulent capital markets, rising debt levels and eroding foreign reserves. GDP growth rate fell to 6.9% in 2015, the lowest in a quarter of a century. Critical economic reforms are not progressing as expected. Ratings agency Moody’s Investors Service cut its outlook on China’s sovereign bonds from “stable” to “negative” on 3rd March 2016. Rumours abound that the Chinese economy is likely to face a hard landing. Is this true? The Report on the Work of the Government (hereafter referred as the Report), delivered by Premier Li Keqiang to the Fourth Session of the 12th National People’s Congress on 5th March 2016, provides a glimpse of 1. what had happened in China over the past year, 2. what the government plans to do in 2016 to shore up the economy, and 3. the key tasks for the 13th Five-Year Plan (2016-2020). To understand the policy directions and what it might mean in terms of implications to businesses in China and beyond, a summary is presented below. Economic overview of 2015 Amid global and domestic uncertainties and turbulences, China still managed to have made great strides in 2015, among which: – GDP reached 67.7 trillion yuan (US$10.4 trillion), representing a growth of 6.9% year-on-year, the highest among the major global economies; – Over 13 million new urban jobs have been created while employment situation remained stable; – The service sector as a proportion of GDP rose to 50.5% for the first time; – Domestic consumption contribution to GDP reached 66.4%, the highest level to date; – Personal per capita disposable income increased by 7.4% in real terms, higher than the growth rate of the economy; – Energy consumption per unit of GDP fell by 5.6%, and the targets on energy conservation and emission reductions were exceeded; – Innovation-driven growth and the penetration of the Internet into all industries picked up speed, and emerging industries grew rapidly; – Utilised foreign direct investment reached US$126.3 billion, rising by 5.6%, ranking the world’s third largest destination for foreign direct investment; – Non-financial outbound investment reached US$118 billion, up 14.7%; and – The Made in China initiative was launched. Meanwhile, the Report also recognises that China is confronted with many challenges, including a fall in total imports and exports, sluggish growth in investment, overcapacity in some industries, mixed growth prospects for different regions, imbalances between government revenue and expenditures, latent risks in financial sector, many problems in medical care, education, elderly care, food and medicine safety, income distribution and urban management. There are inadequacies in the work of government, where some reforms, policies and measures have not been fully implemented; a small number of government employees either do not or are unable to fulfil their duties, or behave responsibly. Main areas of focus of government work for 2016 The year of 2016 is the first year of the 13th Five-Year Plan, and is of special significance in setting the right tone for achieving China’s goal of “doubling the 2010 GDP and per capita personal income by 2020” and building “a moderately prosperous society in all aspects” by 2020. According to the Report, the main development targets for 2016 are set as follows: Economic indicators Targets for 2016 GDP growth 6.5% to 7% CPI increase Around 3% Creation of new urban jobs At least 10 million Registered urban unemployment rate Within 4.5% Fiscal deficit 2.18 trillion yuan Deficit-to-GDP ratio 3% Growth of M2 money supply Around 13% Growth in imports and exports Steady Growth of national defence budget 7.6% Increase in personal income In step with economic growth Reduction in energy consumption per unit of GDP Above 3.4% Emission of major pollutants Further reduction Due to global sluggishness and domestic uncertainties, this is the first time in 20 years that the Chinese government set a target range for GDP growth, instead of a specific number. For the same reason, the numerical target for imports and exports has been abandoned. Last year the government set a growth target of 6% for trade, but in reality total imports and exports ended up falling 8% in US dollar terms, decreasing by a further 20% to a new low in 7 years in the first two months of 2016. Well begun is half done. To achieve the long-term development goals, maintaining an average annual growth rate of 6.5% and above has become a battle that China cannot afford to lose in the next five years. For 2016, stimulating economic growth has become a top priority for the government. In the process, it will also undertake a series of structural reforms. To put things into perspective, Premier Li has highlighted eight key tasks in his government report: 1. Maintaining stable economic policies to boost growth Proactive fiscal policy The government plans to raise its fiscal deficit for 2016 to 2.18 trillion yuan, an increase of 560 billion yuan over last year, with the deficit-to-GDP ratio rising to 3%. Of the deficit, 1.4 trillion yuan will be carried by the central government, and the remaining 780 billion yuan is to be carried by local governments. The increase in government deficit is primarily served to cover the loss from the proposed tax cuts. Special bonds for local governments will total 400 billion yuan, and local government debt-converting bonds will continue to be issued. 2 What China plans to do in 2016 and the next five years China’s nominal deficit-to-GDP ratio is lower than those of other major economies. In 2014, the deficit-to-GDP ratio stood at 4.1% for the United States, 5.7% for the United Kingdom, 4% for France and 8.8% for Japan. But China’s total debt has now estimated to have reached 280% of Chinese GDP, higher than that for Germany (250%) and lower than that for Greece (320%) and Italy (335%). The new deficit will apply further pressure on the Chinese economy, albeit still manageable in the short term. Learning from the lessons of the 4 trillion yuan fiscal stimulus package in 2008, which exacerbated China’s industrial overcapacity and the housing bubble, Premier Li has made it clear that the government will not consider another stimulus measure this time. Tax reductions The government plans to drastically cut tax and fees for enterprises to reduce their burdens. Starting from 1 May 2016, the pilot of replacing business tax with Value Added Tax (VAT) will be extended to the construction, real estate, financial, and consumer service industries; governmentmanaged funds set up without authorisation will be abolished; the collection of contributions to certain governmentmanaged funds will be suspended or consolidated; and more enterprises will be exempted from contributing to water conservancy construction funds and other government-managed funds; exemptions from 18 administrative charges which currently apply only to small and micro businesses will be expanded to include all enterprises and individuals. Through these measures, enterprises and individuals are expected to have their tax burdens reduced by a total of over 500 billion yuan. The government will further deepen reform of the financial sector. Interest rates will be further liberalised, and improvements will be made to the market-based mechanism for setting the RMB exchange rate to ensure it remains generally stable. The government will encourage private banking, reform stock and bond markets and increase the level of rule of law in their development, and ensure that the proportion of direct financing is increased. The Shenzhen-Hong Kong Stock Connect will be launched at an appropriate time. A catastrophe insurance system will be established, and the government will promote Internet finance and further develop inclusive and green finance. The long-awaited capital market reform of registration-based IPO system from an approval-based one is ostensibly missing from the Report, meaning it will take longer time for the authority to get ready for it, despite the confirmed resolve to push forward with financial reform. Delegating powers to local governments The government will work to ensure that the central and local governments receive an appropriate share of VAT revenue. Taxes suitable as sources of local government revenue will be handed over to local governments along with the corresponding administrative powers. The central government’s special transfer payments to local governments will be further reduced, while general transfer payments will be increased by 12.2% in 2016. Meanwhile, the government will extend ad valorem rates to all resource taxes. It will establish a well-regulated mechanism for local governments to secure financing through bond issuance and make moderate upward adjustments to debt ceilings for local governments with strong financial resources and low debt risks. Flexible and adequate monetary policy To spur economic activities, China vows to provide sufficient liquidity to the market. Both the M2 money supply and aggregate financing in the economy will grow by around 13% in 2016. The government promises to use a full range of monetary policy tools to reduce financing costs and provide more support for the real economy, particularly for small and micro businesses as well as agriculture, rural areas, and farmers. PwC 3 2. Spearheading with supplyside structural reform and removing growth barriers Streamlining administrative approvals The government vows to streamline administration, transform the functions of the government, and improve its performance. It will release the lists of all powers and responsibilities of local governments, and begin piloting a negative list for market. It will revise administrative regulations, reduce administrative levies and cut red tape to ensure that the people have more equal opportunities and greater space for creativity. The government will carry out the “Internet Plus government services” model and promote better information sharing between government departments, so that the public and businesses can make fewer visits to government departments to get things done. Encouraging entrepreneurship The government pledges to implement the strategy of innovation-driven development and improve the overall quality and competitiveness of the real economy. It promises to ensure that enterprises take the lead in making innovation, implement additional tax deductions for their R&D activities and increase tax support for high-tech enterprises and science and technology business incubators. Platforms will be created for cloudinnovation, cloud-support, cloud-sourcing, cloud-funding and demonstration centres established for business start-ups and innovation. It will strengthen the protection and use of intellectual property rights and crack down on the infringement of their rights and on the production and sale of counterfeit products. Tackling industrial overcapacity To eliminate overcapacity, the government undertakes to shut down outdated production facilities, particularly in the steel and coal industries. It will proactively address the issue of “zombie enterprises” by using mergers, reorganisations, debt restructurings and bankruptcy liquidations. 4 What China plans to do in 2016 and the next five years According to the National Development and Reform Commission, 100 million to 150 million tons of steel making capacity and 500 million tons of coal production capacity will be removed in the next five years, causing millions of workers to lose their jobs. The central government has allocated 100 billion yuan in rewards and subsidies to help the employees laid off from these enterprises. Enhancing technology and product quality In response to Chinese tourists’ shopping spree during their overseas trips, the government will work to improve the quality of consumer goods by bringing domestic quality and safety standards in line with international ones and establish a system for making producers pay punitive compensation for failing to meet these standards. It encourages enterprises to use flexible and custom-tailored production processes and foster a “craftsmanship culture” of striving for the best, so that more types of products and brand products will be made. To upgrade manufacturing, the government will intensify efforts to promote the integrated development of Made in China 2025 initiative and the Internet Plus action plan, build national platforms for innovation in manufacturing, carry out pilot programs on smart manufacturing and promote green manufacturing. It will accelerate the development of the modern service sector, by improving market access to the service sector and ensuring greater specialisation in producer services and higher refinement in consumer services. Fibre-optic networks will be developed in some cities and linked up with 50,000 administrative villages. Promoting SOE reform The government will work to improve the performance and core competitiveness of state-owned enterprises (SOEs), of which some will be developed through innovation, others through reorganisation or mergers, and the rest will be asked to exit the market. The government pledges to diversify SOE shareholding structures, speed up the process of establishing state capital investment and management companies through reorganisation, and grant more power to local governments over reform of local SOEs. China’s sprawling state sector manages 100 trillion yuan (US$15 trillion) in assets and employs around 37 million people, accounting for 40% of China’s industrial output and 50% of its banks loans. But they are also major contributors to China’s debt and overcapacity problems. Upgrading the state sector and improving its efficiency are of great significance to the success of China’s supply-side structural reform. Invigorating the private sector China’s private sector is an important force in China’s economic growth, producing nearly 90% of the country’s exports, being far more profitable than state firms, and employing a growing share of the urban workforce, according to American economist Nicholas Lardy. But for historical and ideological reasons, the private sector has encountered ups and downs and still faces some discriminations today. In order to unleash the potentials of the private sector, Premier Li promises in the Report to drastically relax restrictions on entry into markets such as electricity, telecommunications, transport, petroleum, natural gas and municipal public utilities. He further pledges to provide private companies the same treatment afforded to SOEs in terms of project verification and approval, financing, fiscal and tax policies and land availability. He reiterates that the government will provide equal protection to the property rights of entities under all forms of ownership. He also encourages private companies to participate in SOE reform. President Xi Jinping, when attending a meeting with the Chinese People’s Political Consultative Conference National Committee on 4th March 2016, reassured that China should adhere to its basic economic system, with public ownership playing a dominant role and diverse forms of ownership developing side by side. China remains committed to creating a favourable environment for the private sector. The government will protect property rights and interests of all kinds of ownership to stimulate vitality and creativity. This will hopefully help dispel the worries about any new policy changes against the private sector. Going forward, the government will need to ensure that capital is permitted to flow to productive sectors and activities, regardless of their state of ownership. 3. Expanding domestic consumption Removing barriers to consumption The government plans to improve the consumer environment and safeguard the rights and interests of consumers. It will support the growth of consumption in elderly care, health services, housekeeping, education, and cultural and sports services; strengthen the growth of emerging areas such as information goods and services, smart homes and personalised fashion; encourage interaction between the online and the offline; improve logistics networks and express delivery services; cut import tariffs on some consumer goods and increase the number of duty-free stores; carry out nationwide trials to set up consumer financing companies, and encourage financial institutions to develop new consumer credit products. Promoting effective investment To make up the weak areas in infrastructure and public services, the government will launch in 2016 a number of projects set forth in the 13th Five-Year Plan, including over 800 billion yuan investment in railway construction, 1.65 trillion yuan on road construction, a further 20 water conservancy projects, major projects on hydropower, nuclear power, ultrahigh-voltage power transmission, smart grids, pipelines for oil and gas transmission and urban rail transit. The central government budgetary investment will be increased to 500 billion yuan. Funds for specific projects will be raised through market-based mechanisms. Local financing platforms will be required to shift toward market-based financing, the securitisation of tangible assets such as infrastructure will be explored and debt financing increased. The government will further promote the public-private partnership (PPP) model, strictly honour contracts so as to bring the private investors to the table. Accelerating new urbanisation Urbanisation is regarded as having the greatest potential for boosting domestic demand and the most powerful force for sustaining economic development. This year, the government will step up its efforts of granting urban residency to more people from rural areas, promoting the development of government-subsidised housing in urban areas and encourage a steady and healthy development of the real estate market. PwC 5 Meanwhile, the government will actively promote environmentally friendly buildings and construction materials, create smart cities and improve building quality and living environment for the city dwellers. Optimising regional development The government plans to push ahead with further development of the Belt and Road Initiative, the Beijing-Tianjin-Hebei integration initiative and the Yangtze Economic Belt – the “three key strategies” for regional development. It will draw up and implement the 13th Five-Year Plan for the western region development, revitalise the old industrial bases in the Northeast China, fuel the rise of the central region and support the eastern region. It will also draft a national maritime strategy and strengthen China’s maritime development. 4. Developing modern agriculture The government pledges to strengthen its support to agriculture, rural areas and farmers so as to ensure sustained increases in rural incomes. Measures will be taken to guide farmers to adjust their production to market changes, cut down excessive stockpile of food, turn marginal farmland into forest or grassland, promote the development of scaled-up agricultural operations, promote innovation and application of agricultural technologies, increase green, high-yield and cost-efficient crop production and achieve zero growth in the use of chemical fertilisers and insecticides. To improve rural infrastructure, the government will build or upgrade an additional 200,000 kilometres of rural roads, build paved roads and provide access to bus services to towns and incorporated villages, upgrade rural power grids and provide access to safe drinking water. Ecommerce will be introduced into rural areas. The government vows to lift more than 10 million rural residents out of poverty in this year. The central government funds for poverty alleviation will be increased by 43.4%. 6 What China plans to do in 2016 and the next five years 5. Enhancing international cooperation The government aspires to make solid progress in pursuing the Belt and Road initiative in 2016 by coordinating domestic regional development and international economic cooperation, working with other countries and regions to build overland economic corridors and maritime cooperation hubs, and promote connectivity, economic and trade cooperation, and cultural exchanges. The government promises to implement supporting fiscal, tax, and financial policies, establish an RMB overseas cooperation fund and make good use of bilateral industrialcapacity cooperation funds. It will promote greater use of Chinese equipment, technology, standards and services in the international markets and help Chinese manufacturing brands gain wider international recognition. To stop the decline in imports and exports, the government will improve the structure of export tax rebate rates, increase short-term export-credit insurance, expand trials in cross-border e-commerce, support enterprises in developing overseas warehouses for export products, create innovative ways of developing trade in services, encourage processing trade to move to the central and western regions, and adopt a more proactive import policy by expanding the import of advanced technology and equipment, key spare parts and components. To attract more foreign investment, the government will further relax market access restrictions, further open the service sector and the general manufacturing sector, and simplify procedures for setting up companies. It will develop new overseasoriented industrial clusters, and encourage more foreign investment in the central and western regions as well as in environmental protection and modern service sectors to facilitate the development of supply-side reform. China will actively negotiate and sign the Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement, and help speed up negotiations on the establishment of the China-Japan-ROK free trade zone. It will speed up negotiations on bilateral investment agreements with the United States and the European Union. 6. Promoting green development Pollution control and environmental protection are high on government agenda. For this year, the government pledges to fight against air and water pollution by cutting chemical oxygen demand and ammonia nitrogen emissions by 2%, sulphur dioxide and nitrogen oxide emissions by 3%, and the density of fine particulate matter (PM2.5) in key regions. It will further reduce emissions from the burning of coal and motor vehicles, promote cleaner and more efficient use of coal, increase natural gas supply, improve policy support for the development of wind, solar, and biomass energy, and increase the proportion of clean energy in total energy consumption. The government will also encourage the use of energy-saving and environmental-friendly technologies and equipment, promote on a larger scale contracted energy management and third-party treatment of environmental pollution, encourage people to conserve energy and water, improve the networks for recycling renewable resources, and turn the energy conservation and environmental protection industries into pillar industries underpinning China’s development. Commercial logging in natural forests will be banned, and a new round of subsidy and award policies for grassland ecological conservation efforts will be implemented. Continued efforts will be made to curb desertification and soil erosion. 7. Improving social development and people’s wellbeing The government will pursue a more proactive employment policy and encourage business start-ups that create employment. It will help laid-off workers find new employment and provide basic needs assistance. Over 21 million training opportunities will be provided for migrant workers to improve their skills. The government will promote fairer access to quality education. It will allocate a greater share of funds to the poor central and western regions, unify the urban and rural schemes for funding compulsory education, promote distance learning and support the development of privately-run education institutions. Coordinated reform of medical services, medical insurance, and the medicine industry will be adopted. In 2016, the government will realise full coverage of the serious disease insurance scheme, and allocate 16 billion yuan for medical assistance and subsidies, rising by 9.6% over last year. The government will merge the basic medical insurance systems for rural and nonworking urban residents and raise government subsidies for the scheme from 380 to 420 yuan per capita per annum. Basic annual per capita government subsidies for public health services will be increased from 40 to 45 yuan. Basic pension benefits for retirees will be raised as well. The government will promote urban and rural community development. It will support the participation of people’s organisations, such as trade unions, Communist Youth League organisations, and women’s federations in social governance. It will work to untie industry associations and chambers of commerce from any connections they still have with government agencies. Social organisations will be developed and regulated in accordance with the law, and support will be awarded to the development of specialised social work, volunteer services and charity. The government will promote the reform and development of the cultural sector by developing new types of Chinese think tanks, promoting the integrated development of traditional and new media and making more public cultural resources available in rural and urban communities. 8.Improving government reform and its public services The government aspires to build a law-based, innovative, clean, and service-oriented government that the people are satisfied with. To achieve the goal, it promises to improve transparency of government by making use of both traditional and new media including the Internet to respond in a timely manner to social concerns. It will ensure to perform government duties in accordance with the law and carry out government activities with the rule of law. Steps will be taken, such as reducing or limiting certain powers and adopting new forms of supervision, to eliminate room for rent-seeking and eradicate the breeding grounds of corruption. The government will improve oversight and accountability systems, root out incompetence, inertia, negligence and show zero tolerance for those who are on the government payroll but do not perform their duties. PwC 7 China’s 13th Five-Year Plan The draft 13th Five-Year Plan for Economic and Social Development Premier Li presented to the Congress for its review and approval was drawn up on the basis of the Chinese Community Party Central Committee Recommendations for the 13th Five-Year Plan for Economic and Social Development (http: www.pwccn.com/home/eng/ prosperity_masses_2020.html) adopted in October 2015. When introducing the 13th Five-Year Plan to the National People’s Congress, Premier Li indicated three guiding principles: always putting economic and social development as the top priority; rigorously promoting structural reform; accelerating the development of the new economy, including new technologies, industries and business models. In particular, he underlined the following six aspects: – China’s investment in R&D to reach 2.5% of GDP; – The contribution of scientific and technological advances toward economic growth to reach 60%. 3. Make progress in new urbanisation and agricultural modernisation as well as in balancing development between urban and rural areas and between regions – Permanent urban residents to account for 60% of China’s population, and 45% of the Chinese people to be registered as permanent urban residents; 1. Maintain a medium-high rate of growth and promote the development of industries towards the medium-high end – Grant urban residency to around 100 million rural people living in urban areas; rebuild rundown areas in cities involving about 100 million people; and enable around 100 million rural residents to live in local towns and cities in the central and western regions; – Build a moderately prosperous society in all respects and double the 2010 GDP and per capita personal income by 2020; – Develop water conservancy in agriculture and the modern seed industry, and encourage appropriately scaled-up agricultural operations; – GDP to grow at an average annual rate of at least 6.5% in the next five years; – Form north-south and east-west intersecting economic belts along the coastline, the Yangtze River, and major transportation routes, and foster new growth poles and city clusters that facilitate the development of surrounding areas; – Advanced manufacturing, modern services, and strategic emerging industries as a proportion of GDP to rise significantly; – Per capita labour productivity to rise from 87,000 yuan to over 120,000 yuan; – China’s aggregate economic output to exceed 90 trillion yuan. 2. Ensure that innovation better drives and energises development – Implement a strategy of innovationdriven development by launching new national science and technology programs and building first-class national science centres and technological innovation hubs; – Encourage the public to start businesses and make innovations; 8 – Promote the extensive application of big data, cloud computing and the Internet of Things; What China plans to do in 2016 and the next five years – Increase the length of high-speed railways in service to 30,000 kilometres and link more than 80% of big cities in China; – Build or upgrade around 30,000 kilometres of expressways; – Achieve full coverage of access to broadband networks in both urban and rural areas. 4. Encourage green ways of working and living and speed up efforts to conserve ecosystems and the environment 6. Ensure that progress is made in raising living standard, and that everyone shares the fruits of development – Take actions to prevent and control air, water and soil pollution; intensify ecological conservation and restoration efforts; – Fight hard to win the war against poverty and help lift out of poverty all rural residents falling below the current poverty line; – Ensure that water consumption, energy consumption and carbon dioxide emissions per unit of GDP are cut by 23%, 15%, and 18% respectively, and that forest coverage to reach 23.04%; – Achieve poverty alleviation in all poor counties and areas; – Develop and use energy and resources much more efficiently and make improvement to the quality of ecosystems and the environment; – Strive for major progress in the control and prevention of air pollution and ensure that the air quality of cities at and above the prefectural levels is good or excellent for 80% of the year. 5. Deepen reform and opening up to create new institutions for development – Uphold and improve the basic economic system; – Put in place a national catalogue of basic public services; – Establish more equitable and sustainable social security systems; – Ensure that all schools providing compulsory education comply with educational standards, that everyone has access to secondary education; – Ensure that the average number of years of schooling received by the working-age population increases from 10.23 to 10.8 years; – Create over 50 million new urban jobs; – Improve the income distribution system, reduce the income gap, and increase the proportion of the middle-income group in the whole populace; – Ensure a rule of law government is basically in place; – Improve systems of government housing support, including the rebuilding of 20 million housing units in rundown urban areas; – Allow the market to play the decisive role and the government to play a supporting role in resource allocation; – Build a Healthy China and achieve a one-year increase in average life expectancy; – Make breakthroughs in pursuing the Belt and Road Initiative and in China’s cooperation with other countries on industrial capacity; – Build a modern system of public cultural services. – Establish a modem system on property rights; – Optimise imports and exports, and significantly increase the proportion of trade in services; – Roll out the management system of pre-establishment national treatment and a negative list; – Progressively build a network of high- standard free trade areas. PwC 9 Conclusion The Chinese economy is facing tough challenges. Maintaining a relatively high growth rate while pushing for a consumption and services-led transition won’t be easy. But as President Xi has pointed out, China’s basic economic fundamentals have not changed, China’s commitment to reform and opening up remained intact, and the Chinese government still has many tools and resources to offset the downside risks. The government’s action plans for 2016 and the 13th Five-Year Plan period give us full confidence that the Chinese economy is on a path of a more sustainable and healthy growth. Today, China is already the world’s biggest economy in purchasing power parity terms. According to a recent PwC research The World in 2050, China, with the GDP growing at just 3.4% per annum, is likely to overtake the US to become the world’s largest economy by 2025. In a world of “New Normal,” size still matters. The Chinese Government and leadership also recognise that to meet the goals of the 13th Five-Year Plan they need to strike a delicate balance between growth at 6.5%, encouraging efficiency through innovation and technology, unemployment and job creation, environmental and social considerations and efficient government and continuous structural reform. Contacts Frank Lyn David Wu PwC Mainland China and Hong Kong Markets Leader + 86 (10) 6533 2388 [email protected] PwC China Beijing Senior Partner PwC China North China Markets Leader PwC China Government and Regulatory Affairs Leader +86 (10) 6533 2456 [email protected] Elton Huang PwC China Shanghai Senior Partner PwC China Central China Markets Leader +86 (21) 2323 3029 [email protected] Allan Zhang Chief Economist PwC China Centre of Excellence +86 (10) 6533 7280 [email protected] www.pwccn.com This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with professional advisors. © 2016 PwC. All rights reserved. PwC refers to the PwC network and/or one or more of its member firms, each of which is a separate legal entity. Please see www.pwc.com/structure for further details. CN-20160315-3-C1
